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『預貯金』から株式・投資信託へ！2004年3月6日郵便局においての投資信託販売法案が今回は先送りされました。 一方、銀行においては今年の十二月に株式や債券の証券仲介業が解禁されるようです。 郵便局や銀行が証券業界に参入する。。 これらは政府の課題である、「間接金融から直接金融へのシフト」による動きでしょう。 この流れには全く文句はないし、むしろ賛成です。 しかし、ただ単に、 投信や株式、債券を銀行や郵便局の窓口で投資できる環境を作るだけで、 この問題は果たして簡単に解決するのでしょうか？ 個人的には非常に疑問を持っております。 『株式投資』というものは、 勉強しないでわからないままに参入することがとても危険な分野で、 十数年前のバブルの時だって、 何もわからないでバブル終焉期に参入した人のほとんどは失敗したことでしょう。。 もちろん、投資経験を積んでいる人のほうが 必ずしも有利とは言えないかもしれませんが、 株式投資が『頭』で勝負する面が大きいことは確かだと思います。 また、おっさんの投資歴を振り返っても、 最初の頃はほとんど適当に投資しておりましたし、 継続的に勉強していくことで、自分でも投資家としての成長を確実に感じております。 株式投資というものは、 数年をかけ、投資をしながら地道に学んでいくことがとても重要なことだと思っております。 もちろん、銀行や郵便局にて投資信託を売り出せば売上げは上がるでしょう。。 しかし、根本的な解決には至らないと思っております。 現在、家計の金融資産に占める株式・投信の割合は、 日本：８．７％、アメリカ：４４．３％、フランス：３２．７％、ドイツ：２１％、イギリス：１５．２％と、 他の先進国に比べても日本では株式が一般的に受け入れられておりません。。 資本主義経済を掲げている以上、 政府の「家計の株式資産へのシフト」という目標には異論はありません。 しかし、これに対する処方箋としては、投資できる窓口を増やすのではなく、 投資家自らが『株式投資』に興味を持つような環境（税制など）を敷くことが一番重要ではないでしょうか？ 現代においては、株式投資をしたければわざわざ店舗に出向かなくても、 家庭から、移動先からネットを介して投資ができる環境が既に整っているのですから。。 今回の流れは銀行、郵便局にとっては手数料収入が増えるでしょうから、 彼らの立場に立ってみれば合理的な流れかもしれませんが、 政府の政策としては究めて楽観的な、子供騙し的な政策ではないでしょうか？ 自分の応援したい企業に投資して不労所得を得る、 『株式投資』はエキサイティングで楽しく、投資家の人生にすてきな刺激を加えてくれることでしょう。 おっさんは今後も、 『株式投資の素晴らしさ』を今後ともHPを介して地道に広めて行きたいと思います！ 皆様、長期的に『株式投資』を楽しみ、リッチになりましょう♪ |
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