〜回答〜
最近、日本では「日本企業は配当性向が低い〜！」という話題が活発ですね！
これについては、従来の企業の『株式持合い』により、
経営者側が株主の方をあまり向いていなかったことも影響しているようです。
我々『個人投資家』が重視されつつある現在、
今後は日本でも欧米企業並みの『配当性向』が期待できるのではないでしょうか？
さて、「過剰な配当は成長を阻害するか？」という本題ですが、
企業がスピードを伴って成長していくには『豊富な軍資金』が必要不可欠ですから、
過剰な配当が成長を阻害することは事実だと思います。
しかし同時に、上場企業の経営者は『株主還元』を常に考えなくてはなりません。
（彼らは、『株主』を代表している立場なのですから。）
つまり、キャピタルゲイン（株価の上昇）で株主に酬いるか、配当で株主に酬いるかの２つです。
このどちらにするか？ですが、一般的には企業のステージによると思います。
企業が『成長期』にあるならば、
株主に配当をする余裕資金があるのであれば、
どんどん『内部留保』して再投資へ回し、企業価値を向上してもらった方が株価も上昇し、
長期的に株主も潤うことになります。
一方、企業が『壮年期』にあるならば、
事業に使わない余裕資金があれば、
今まで長期的に応援してくれた株主に配当として還元することが筋だと思います。
（最近、使用目的が未決定な資金をたくさん貯めこんでいる企業では、
株主が配当しろ！！と主張されているケースが多いですね。。）
ですから、内部留保か？、配当か？という問題には、
『企業の状態による！』という回答が妥当だと思います。
どちらにしろ、株主にとって良い方向に作用していくことが理想ですね♪
我々、一般の個人投資家としては、税金の面で不利な部分があるにせよ、『配当』もうれしいですし、
もちろん、『キャピタルゲイン』も願ったりかなったりなのですから。
そこで投資戦略としては、投資ポートフォリオの中に、
『成長株』と『バリュー株』、『ディフェンシブ株』をバランスよく組み合わせることも一つの手ですね♪
また、話が変わりますが、我々投資家としては、
『配当政策』を観察していくことで経営者の「株主に対する考え」が見えてくると思います。
当然、経営者としては（創業者社長で自らも大株主でない限り）、
本当のところ、株主へ配当をするよりも自由に資金を使える『権限』を持ちたいところでしょう。。
特に、日本の大企業にはこのような傾向が強いと感じられます。
（昇進戦争に数十年かけて、やっとのことで頂上に辿り着いたのですから。）
しかし一方、アメリカの国際的な優良企業では、
株価を上げ、時価総額を向上させることに経営者のインセンティブが強く絡んでいる要因もあり、
（ストックオプションを中心として、）
日本よりも『株主の方向』を見た経営が行われているケースが多く見受けられます。
株価が上がることで自分の報酬が増加するわけですから、
余分な資金を株主に還元することで配当性向を高め、株式の価値を高める努力をしているのです。
よって、経営者を評価する時に、
『利益の配分策』をチェックすることも大事なポイントの一つだと思います♪
昨今では日本でも、『もの言う株主！』が増加してきておりますから、
今後、経営者に対するチェック機能が強く働いていくことで、
日本でも数多くの『プロの経営者』が誕生していくといいですね！
また、我々投資家としても、『信頼できる経営者』に投資していきたいものですっ！
さて、武田さんが投資されている、『サイノゴルフ』についてですが、
ＰＥＲ＝９で、配当利回り＝１１％というのは、とても『お買い得♪』な投資だと思います♪
特に、配当性向＝９０％という数字は、日本企業が１０％前後であることと比較すると、驚きの数字ですっ。
むしろ逆に、「内部留保が１０％で、今後の事業への投資金額が足りるの？？」
と、突っ込みたくなるぐらいですね〜。（笑）
現在の日本の環境では、不動産投資で１１％の利回りを長期的に叩き出すことは困難でしょうから、
『香港のゴルフ場のオーナー』という金融商品への投資は魅力的だと思います♪
また、バフェットだったら、というお話についてですが、
ファンダメンタルがどんなに魅力的でも、彼の運用資金の大きさと流動性考えると、
おそらく時価総額が数兆円の銘柄にしか投資することはできないと思います。
（あげ足とってごめんなさい、、笑）
Answered bｙ おっさん
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打倒！金持ち父さん 
