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さて今回は、 『週間ダイヤモンド』最新号の『プリズム』というコーナーに、 『消費税３５％』という、面白い記事を見つけました♪ 『３５％』というと、 現状のなんと！！『7倍』ということで、 想像するのも恐ろしい額ですが、いったいどういう根拠なのでしょうか？ 現在の日本の財政状況をみると、 その税収は予算の『半分』程度しかなく、 財政収支赤字は、 年間１６兆円（国債の借入れ３４兆円－返済１８）にも達しております。 17年度のデータによると、 歳入は、合計82兆円のうち、 税収は44兆円、国債発行は34兆円。 歳出は、一般歳出が47兆円で地方交付税が16兆円、 国債費（返済分）が18兆円となっております。 よって、財政収支赤字、16兆円分を『消費税の引き上げ』で埋めると、 『１１％』の引き上げが必要になります。 現行５％を加えると、消費税は１６％ですね。。 しかし、これだけではありません。 単年度の国家予算を、『消費税１６％』という作戦でトントンにしても、 国と地方の借金は総額約900兆円もあります。 スポンサード リンク さて、この借金を他の先進国並み（ＧＤＰの７０％程度）にしようとすると、 （現在、日本はＧＤＰ比で１７０％（ＧＤＰ×１．７倍）まで借金している。。） なんと！550兆円も削減する必要があるのです。 これを20年かけて元本だけでも削減するためには、 さらに！年間27.5兆円必要になります。 これを全額消費税で賄うとすると、 さらに『１９％』の引き上げが必要になるのです。 よってこれまでを合計すると、 現行の５％＋単年度の赤字解消分１１％＋適正水準までの借金返済分１９％＝３５％ こうして、表題にある『３５％』という、 恐ろしい数字がはじき出されたのです。。 このように、冷静に数字で分析してみると、 改めて日本の国家財政の危機感が感じられますよね？ これだけの借金を返済するとなると、普通に働いていてはまず無理です。 恐ろしくも、異なる発想が必要です。。 我々、個人であれば、 『自己破産』をするか、 どうにか不良債権処理をしてもらって、 『返済額を少なくしてもらう』かしか手がないです。。 今回は、『国家レベル』の問題ですから、 日本の『世界の先進国』という立場、 『世界第二位の経済大国』という立場、 『世界一の債権国』という立場を考えると、 前者の『自己破産』という選択肢はあまり考えにくいでしょう。 むしろ問題は、後者の「返済額を少なくしてもらう」です。 さて、どうやって返済額を少なくするか？ですが、 日本政府には、我々個人と異なり、『紙幣をする！』という力があります。 『日本円』という、紙幣の価値は、 『絶対的』なものではなく、 『相対的』なものですから、 日本政府が日本円を刷りまくれば、 『相対的』に日本円の価値が少なくなり、 結果的に、「借金の返済額を少なくする！」ことが可能なのです。 つまり、『インフレ』を起こすぞ！！ということですね。 スポンサード リンク この場合、 一番損をするのが、『日本円』を保有している、我々日本国民です。 インフレにより、日本円の価値が低下する結果、 １０００万円で買えたものが、 ２０００万円、３０００万円と、ドンドン値上がりし、 『老後資金』として預金していた現金資産の価値が、 『二分の一』、『三分の一』と、ドンドン値下がりしていってしまうのです。。 残念ながら、このままいくと実現性が高いシナリオだと思います。 インフレを起こして、借金を減らしていかない限り、 もっとショックの激しい！『自己破産』が待っているのですから、 もう、これしか手はないと思われます。 そう、『日本』という国の『舵取り』を誤った、 政治家の先生の尻拭いは、後々、 政治家を選出した、我々日本国民がしっかりと被るのです。。 これはある意味、しかたのないことですよね？ 企業のリスクを『株主』が取るように、 政治家の舵取りの結果的責任は、『日本国民』が取るのです。 これは世の中の根本的な『ルール』ですから、いたしかたがありません。 しかし幸い、日本円の『インフレリスク』に対応しておく方法は、 我々日本国民にも存在します。 それは、投資家になって、『外国通貨建て資産』へ投資＆リスクヘッジすることです。 これからの２１世紀は、まさに『自己責任』の時代ですから、 我々も、人生における様々なリスクに対して対応することで、 ・国家に依存して生きるか？ ・国家に依存しないで生きるか？ をも、『選択できる』時代なのです。 『自己責任』の時代を幸せに生きるかどうかは、 正に、我々個人個人の『決断次第』なのです。 ※『日本円』に対するリスクヘッジの方法につきましては、 当サイトの関連コンテンツを参考にされてください♪ →『外国通貨建て資産を持つということ』 →『『ジャパンリスク』をヘッジする必要性 ～投資家に必要なリスクマネジメントとは？～』 さて、話は戻りますが、 たとえ消費税を上げなくてはならないとしても、 政府も、地方自治体も、徹底的に歳出を見直し、 『民間』にできることは、『民営化』！！、 民間並みの役人賃金見直し＆人員削減！ これらに取り組んだ上での話しではないでしょうか？ おっさんは、『大きな政府』より、『小さな政府』を望みます。
また、参考までに、『世界の消費税事情』をご紹介します♪ フランス：『１９．６％』、ドイツ：『１６％』、イタリア：『２０％』、 イギリス：『１７．５％』、ロシア：『１８％』 （アメリカは『州』によって異なりますが、５％～１０％ぐらいのようです。） 国それぞれによって、国家事情がことなりますから、 一律に比較することは不適当だと思いますが、 こうやって見てみると、「２０％ぐらいならいけるのでは？？」 などという、気もしてきますね。。（汗） いずれにせよ、 今後、『働く世代』の人口が低下していくのですから、 日本でも『消費税』については、上昇していくことが避けられないと思います。 今回は、暗い話で恐縮でしたが、 これを機に、じっくりと迫り来る『リスク』に対応し、 アクションを起こしてみてはいかがでしょうか？ 日本に、一人でも多くの『賢明なる投資家』の誕生を願って！！ 関連コンテンツ♪ →『日本は大丈夫か？ ～国家財政から考える～』 →『恐るべし、日本郵政公社 ～郵便貯金の正体とは、国の借金の肩代わり！～』 ※参考：おっさんは、２００１年９月、『１００万円の軍資金』で、投資をはじめました♪ おっさんの『お金持ちへの道』途中経過♪ → 『運用成績』、『配当金』、『不労所得グラフ♪』 『年度別運用成績』 『投資先投資レポート』 『当サイトの運営方針』 『自己紹介』 『メディア掲載履歴』 |
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